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株式会社ホウツキ

平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」により、適切な管理を行わない空き家を放置したままにすると固定資産の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が4〜6倍になってしまう可能性があります。

弊社では、適切な空き家管理の為に不適切な状態になってしまった空き家の解体工事も行なっております。

空き家の管理にお困りの方はお気軽にご相談下さい。

空き家問題と空き家整理の必要性

近年、空き家問題がクローズアップされております。

空き家の片付けが面倒、遠方で片付けに行けないなど理由は様々です。

しかし空き家状態を続けていると様々な問題が起きてきます。実際にどのような問題が起きるのでしょうか。

空き家の問題点

空き家をそのままに放置していると、まず、目で見てわかるものの問題として、老朽化に夜倒壊が挙げられます。

建物が崩れて行くと、空き家の敷地内だけの問題ではなく、周辺に迷惑がかかります。

耐震性も失われているので地震の際に、周辺住民の避難や救出にも障害となる可能性が高いと言えます。

 

また、誰も住んでいない家は、害獣・害虫の温床にもなりやすく、不衛生です。

景観も悪化し、周辺住民への影響は避けられないものとなります。

 

犯罪への原因にもなり得ます。空き家は放火の絶好の標的になります。

燃えやすいゴミや枯れ草も多く、木造建築の場合は火災が起きてからの燃え広がり方も早く、周辺住宅に取って不安な要因となります。

 

放火の他にも、不法侵入や不法占拠も報告されています。

不審者の空き家の察知能力は優れていて、盗難だけでなく、そのまま住み着いてしまうこともあります。

近くに管理されていない空き家があるだけで、深刻な被害をもたらす可能性を秘めているのです

空き家整理の必要性

空き家をそのままに放置しておくと、老朽化・景観の悪化・不衛生・犯罪の原因になり、周辺への影響が多大となります。

苦情・トラブルの原因となることはもちろんですが、訴訟にまで発展し損害賠償を請求される場合もあります。

 

このようなことを避けるためにも、空き家の整理が必要不可欠となります。

 

国も対策に乗り出し、2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されました。

この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務づけるもので、所有者に対して改善命令や勧告を行う事ができるものです。

それでも改善されない場合は罰金隣、倒壊の危険がある場合は行政執行も行う事ができるようになりました。

また、この法律の施行により、改善勧告があると土地に対する固定資産税の優遇措置から除外され、固定資産税が最大で6倍にも増額される場合があります。

使わない空き家を解体した方が、固定資産税が安くなる場合も出てくるという事です。

訴訟や罰金の対象となる前に、また多くの税金を無駄に払わないためにも空き家を整理する事を考えていく必要があります。

まずは、空き家のお部屋の中で、必要なもの、不必要なものを選別し、整理していく事から始める事をおすすめします。

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